日本マクドナルド、大阪府内4店舗でCO2の25％削減を目指す実証事業を実施

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2010.08.04 【情報源】企業／2010.07.16 発表

　日本マクドナルドは、環境省の「2009年度チャレンジ25地域づくり事業」を実施する大阪府の共同事業者に選定され、実証事業として同府内4店舗でCO2排出の25％削減に向けた省エネ対策を行う。期間は2011年3月まで。店舗のエネルギー消費量の多くを占める照明と空調が中心。同府の共同事業者は4社だが、外食産業は日本マクドナルドだけ。

　実証事業の店舗は、梅田茶屋町店（大阪市北区）、枚方バイパス店（枚方市）、ビオルネ枚方店（同市）、1号線出屋敷店（同市）。客席や看板、駐車場などの照明にLED（発光ダイオード）を使用。空調は、高効率な空調機や遮熱ペイント、空気循環改善装置などを複合的に導入して効率化すると同時に、負荷を低減する。

　インバーター冷凍・冷蔵庫、エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯機）や、太陽光発電設備も設置する。店舗の電力消費量を時間単位で電源回路別にモニターする装置を取り付けて結果を測定。リアルタイムで消費電力を確認するとともに、目標値と比べながらエネルギー管理を進めていく。各店舗で10月から順次工事を始め、11月下旬に完了予定。

　2009年度チャレンジ25地域づくり事業は、同省が自治体からCO2削減の取り組み策を公募し、採択した提案を支援する事業。同府のほか京都府、北海道帯広市、岐阜県中津市などが選定されている。

　日本マクドナルドはこれまでもLED照明の導入を進め、2009年には33店舗、2010年には東京の都心店舗をメーンに取り付けている。LEDによって1店舗あたりCO2排出を約14％、18.24t削減した。今回の大阪府との事業では、外食産業でただ1社の共同事業者として、業界全体のモデルになるような取り組みを目指し、環境に配慮する企業イメージをアピールしていく。