JT、アフリカ・ザンビアで植林・森林保全活動を開始

【環境一般 CSR】 【掲載日】2010.08.04 【情報源】企業／2010.08.02 発表

　JTは、アフリカのザンビアで植林・森林保全活動を始める。NGO（非政府組織）や地域のコミュニティと協働で、8月から2014年7月までの4年間、4000haを対象に800万本を植林。天然林の保全やかんがい用の簡易ポンプの提供、井戸の改善なども行う。ザンビアは葉タバコが主要産業。JTの海外での植林・森林保全活動はマラウイ、タンザニアのアフリカ2カ国とフィリピンに続き4カ国目。

　新たに植林・森林保全活動を始めるのは、マラウイとの国境にあるザンビア東部州。ザンビアは葉タバコ生産が主要産業の1つで、葉タバコの乾燥施設などに木材資源が使用されている。一方、同国では家庭用燃料としても木材を使うため、森林伐採が社会問題化している。このためJTは、持続可能な葉タバコ生産のため、同国での森林再生を実施することにした。

　JTは、たばこ、医薬、食品事業を通じて、葉タバコ、紙、野菜、茶葉など植物を中心とした原材料を使用。事業を支える自然に対する社会的責任の観点から、植林・森林保全活動を行っている。 国内では2005年から始め、和歌山、山梨、高知、鳥取、岐阜、熊本、山形、鹿児島の各県で、「JTの森」として実施している。

　海外では、マラウイとタンザニアで2007年から4年間で各4000ha、800万本の植林を計画。すでに両国で計6100ha、1200万本の植林を行い、簡易ポンプの提供や井戸の改善なども行った。2010年4月からは、フィリピンでも3年間で1500ha、250万本の植林を予定している。JTは「社会貢献活動の基本方針」を定め、事業活動を行うすべての国や地域で、企業活動と環境の調和を進めている。