地方公共団体のグリーン購入　調達方針作成は34.0％に増加

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2010.07.02 【情報源】環境省／2010.06.29 発表

　環境省は、全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点などについての平成21年度のアンケート調査結果を取りまとめた。
　このアンケート調査は平成21年9月から平成21年10月まで、全国1,844の地方自治体（47都道府県、18政令指定都市、788区市、991町村）に調査票を送って実施し、うち1,436自治体（回収率：77.9％）から回答が寄せられたもの。
　公表によると、組織において職員がグリーン購入の意義を理解度では、「グリーン購入に取り組む意義を職員の50％以上が理解している」と回答した割合は50.3％となり、前年度調査から1.4ポイント増となった。
今年度は区市（政令市を除く）と町村に対して、職員数とグリーン購入の組織的取組の関係についても調査を実施した。その結果、職員数の多い地方公共団体ほど組織的に取り組んでいる割合が高く、職員数50名以下の地方公共団体では、41.1%にとどまっている。
調達方針を策定済みとする地方公共団体の割合は、34.0％であった（H20年度：33.7%）。
一方、「調達方針の策定予定なし」と回答した地方公共団体の割合は 32.5%であり、その理由として、「策定方法が分からない」、「策定する必要性が感じられない」などがあげられている。【環境省】