一般財団法人環境イノベーション情報機構
「平成21年度公害等調整委員会年次報告」をホームページに掲載
【環境行政 行政資料】 【掲載日】2010.06.11 【情報源】総務省/2010.06.11 発表
平成22年6月11日、公害等調整委員会の「平成21年度年次報告(21年版公害紛争処理白書)」の内容が閣議決定され、国会に報告された。この報告は公害等調整委員会や自治体での公害紛争処理の状況を報告したもので、今回が38回目の刊行。
21年度に公害等調整委員会が扱った紛争は調停2件、原因裁定19件、責任裁定20件、義務履行勧告1件の計42件。21年度中にはこのうち12件が終結した。
20年度中に終結したものとしては、茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件(申請棄却)、八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件(調停成立)などがある。
平成21年度に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は、調停事件1件、裁定事件23件(責任裁定事件10件、原因裁定事件13件)の計24件。裁定事件の受付件数23件は、昭和47年の制度導入以来最多となった。
21年度に都道府県公害審査会が扱った紛争件数は86件で、終結した紛争は48件であった。
また、20年度に地方公共団体で受け付けた公害苦情件数は、86,236件であった。【総務省 公害等調整委員会】