一般財団法人環境イノベーション情報機構
ドイツ・ボンで気候変動枠組条約関連特別作業部会が開催される
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.04.14 【情報源】環境省/2010.04.13 発表
2010年4月9日から11日、ドイツ・ボンにおいて、気候変動枠組条約特別作業部会が開催された。今回開催された会合は、条約の下での長期協力行動のための第9回特別作業部会(AWG-LCA9)、京都議定書の下での付属書I国の更なる約束に関する第11回特別作業部会(AWG-KP11)の2つの作業部会。
AWG-LCAでは、今後の交渉の基礎とするテキストには「コペンハーゲン合意」の要素を含めるべきであるとする先進国を含む多くの国々と、今後の交渉の基礎に「コペンハーゲン合意」を含むべきでないとする中国、インド、ALBA諸国等一部途上国の間で対立が見られた。最終的には、議長は自らの責任で交渉を促進するためのテキストを作成すること、同テキスト作成にあたってはCOP15での全ての作業の結果を踏まえることで認識が一致した。また、フランス及びノルウェーから、REDDの早期実施に向けた閣僚級会合の開催(次回は5月27日、オスロ)についての言及があった。
AWG-KPでは、附属書T国の削減約束について分析を進めるべきとする途上国と、そのような議論は米国や途上国の削減行動も含めてAWG-LCA において進めるべきとする我が国等の先進国で対立が続いた。また、途上国からは、カンクンで京都議定書の附属書Bについての改正を採択し、先進国の第二約束期間における義務を定めるべきといった従来の主張が繰り返された。なお、日本、EU等の強い主張により、AWG-KPの議長が附属書T国の削減目標に関する情報についてAWG-LCA議長と話し合い、当該情報を締約国に提供することが結論文書に盛り込まれた。【環境省】