「土地取引に有用な土壌汚染情報データベース」の検討結果まとまる

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2010.04.09 【情報源】国土交通省／2010.04.06 発表

　国土交通省の「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」は平成22年4月6日までに、土地取引に際して有用となる土壌汚染情報を提供することにより土地取引の効率化等を図るための「土地取引に有用な土壌汚染情報データベース」のイメージや構築に向けた課題等をとりまとめ公表した。
　このデータベースの活用方法として想定しているのは、以下のとおり。
○買主（個人、企業、開発事業者、行政等）
・複数ある取引候補地のスクリーニング
・専門調査会社や売り主から提示される情報の確認
○売主(個人、企業、開発事業者、行政等)
・買主への正確な情報提供による損害賠償等のリスクの回避
・将来の土地の売却に備えた減価リスク等の事前把握
○宅地建物取引業者
・重要事項説明等の際の指定区域等の情報の把握
○金融機関・保険会社
・詳細調査すべき担保土地のスクリーニング等の判断材料
○不動産鑑定業者
・業務の上での参照情報としての活用
　このことにより、土壌汚染地の取引等の円滑化・効率化、適切な土壌汚染対策の促進及び土壌環境に関する知識の普及・啓発等の効果を期待している。【国土交通省】