環境省　「環境投資等実態調査」調査結果を公表

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2010.03.19 【情報源】環境省／2010.03.19 発表

　環境省は、環境投資等実態調査の結果について平成22年3月19日までに取りまとめ公表した。
　この調査は、事業活動における環境投資等の実態を定量的に把握し、その結果を具体的な環境政策に活かしていくために平成21年度より同省が実施するもの。
　調査結果によると、従業員300名以上（一部業種については100名以上）の事業者による平成20年度の環境保全のための設備投資額の合計は1兆5,232億円と推計され、本調査による設備投資額全体の推計値（48兆431億円）に占める割合は、3.2%であった。
　その内訳は、地球環境保全のための投資（7,336億円、48.2%）、公害防止のための投資 (4,927億円、 32.3%)、資源循環のための投資（ 2,789億円、18.3%）などであった。
　また、従業員300名以上（一部業種については100名以上）の事業者による平成20年度の環境保全のための費用額の合計は、5兆5,223億円と推計され、その内訳は、環境保全を主な目的とする研究開発費用（2兆3,638億円、42.8%）、資源循環のための費用(1兆3,747億円、 24.9%)、公害防止のための費用（1兆1,614億円、21.0%）などであった。
　同省では、今後とも継続的に同様の調査を実施していくとしている。【環境省】