一般財団法人環境イノベーション情報機構
住宅版エコポイントで交換できる商品が決定
【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2010.02.23 【情報源】環境省/2010.02.23 発表
環境省、経済産業省及び総務省は、「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」で、エコポイントを利用して交換できる商品や商品提供事業者、環境寄付対象団体を選定し発表した。今回の第1次募集は、平成22年1月28日から2月8日まで行われ、第三者委員会での審査を経て選定した。
選定した商品や商品提供事業者の内訳は、
[1]「環境配慮製品等の提供事業者」が20件、
[2]「地域産品の提供事業者」が97件(全国型事業者:32件、都道府県型事業者:65件)
[3]「商品券・プリペイドカード」が383件(一般商品券:136件、地域・中小企業型商品券:247件)
また、環境寄付対象団体の内訳は、
[1]「環境保全活動を行う団体」が139件(地球温暖化防止:34件、リサイクル・廃棄物対策:7件、自然保護・生物多様性保全:19件、森林の保全・緑化:26件、大気・水・土壌汚染の保全、化学物質対策:4件、環境教育・人材育成:47件、グリーン購入:2件)
[2]「助成又はトラスト等を行っている団体」が23件
[3]「カーボンオフセット事業・プロジェクト」が7件
−−となっており、商品と業者の一覧が環境省WEBサイトで公開されている。
今後、平成22年3月8日のポイント発行・交換の申請受付の開始までに、申請者が商品や環境寄附の申し込みをする際に必要な「事業者コード」や「商品コード」を交換商品カタログや全商品リストとして、住宅エコポイント事務局のホームページ上で公表する予定。
また、今春以降、交換商品の第2次募集及び環境寄附対象団体の新たな団体の募集を行う予定。【環境省】【経済産業省】【総務省】