平成20年度の家電4品目不法投棄台数、推計11万9,381台に減少

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2010.02.03 【情報源】環境省／2010.02.02 発表

　環境省は平成20年度の家電リサイクル法対象4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の不法投棄台数の調査結果をまとめ、平成22年2月2日付けで公表した。
　廃家電4品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機）の平成20年度の全国の不法投棄台数（推計値※）は119,381台（前年度121,128台）で、前年度と比較して1.4％の減少となった。市区、町、村それぞれの不法投棄台数を比較したところ、依然として町村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多い傾向にあった。
　平成20年度の自治体における廃家電4品目の不法投棄対応決算額（不法投棄未然防止対策及び不法投棄物処理費用。自ら処理した場合の人件費等を除く。）を把握している自治体の平均値は、581千円で、前年度と比較して7.5％の減少となった。
　平成21年4月1日時点において、不法投棄未然防止対策を講じている自治体は90％で、その具体的対策としては、ポスター・チラシ・看板等による普及啓発：89％、職員又は委託業者によるパトロール：81％、住民との連携による監視・通報体制の構築：41％等が実施されていた。
　また、平成20年度の廃パソコン（デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ）の不法投棄台数の合計は5,111台（前年度5,255台）で、前年度と比較して2.7％の減少となった。

※廃家電4品目の不法投棄の状況把握調査において、不法投棄台数のデータを有していた自治体の合計人口の総人口に占める割合（人口カバー率）で割り戻した値。平成20年度の人口カバー率は95.1%となっている。

【環境省】