京都議定書目標達成計画関係の22年度予算案まとまる

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.02.02 【情報源】環境省／2010.01.29 発表

　日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」にもとづく、平成22年度予算案が内閣官房の取りまとめにより、平成22年1月29日までにまとまった。
　この取りまとめは京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を、[1]京都議定書6％削減約束に直接の効果があるもの、[2]温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの、[3]その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの、[4]基盤的施策など−−の4つに分類し、集計したもの。
　[1]には、目標達成計画の別表にある対策や京都メカニズム活用の推進のために行う、対策実施への補助・支援、対策普及のための情報提供、実用化のための実証実験などが該当し、予算総額は5,029億円（21年度予算額：6,091億円）。対策分野別ではエネルギー転換部門の取組が約2,165億円（43％）、森林吸収源対策が1,261億円（25％）を占めている。
　また[2]には、文部科学省の高速増殖炉サイクルの推進、電源開発促進関連事業などが含まれ、予算総額は3,405億円（21年度予算額：844億円）、[3]には、農林水産省の治山事業費、環境省の循環型社会形成推進交付金などが含まれ、予算総額は2,167億円（21年度予算額：50億円）、[4]には、文部科学省の全球地球観測システム構築の推進に必要な経費、経済産業省の国際エネルギー消費効率化等技術普及協力事業などが含まれ、予算総額は683億円（21年度予算額：780億円）となっている。【環境省】