中環審　「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」　環境大臣に答申

【健康・化学物質 公害予防/被害】 【掲載日】2010.02.01 【情報源】環境省／2010.01.29 発表

　環境省は、「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」平成22年1月29日付けで中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申が行われたと発表。
　「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」は、平成21年8月19日に環境大臣が中央環境審議会会長に対して諮問していたもの。
　今回の答申では、[1]事業者による法令遵守の確実な実施、[2]事業者の自主的かつ継続的な公害防止の取組の促進、[3]事業者及び地方自治体における公害防止体制の高度化、[4]地域ぐるみでの公害防止の取組の促進と環境負荷の低減、[5]排出基準超過時や事故時における自治体の機動的な対応の確保、[6]公害防止法令に基づく事務手続等の合理化−−の6項目を実現するための方策について言及している。
　環境省では、今回の答申を踏まえて、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の改正事項等を検討し、必要な措置を講じていく予定。【環境省】