「太陽光発電の新たな買取制度」太陽光サーチャージ単価、余剰電力買取価格　決定

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2010.01.28 【情報源】資源エネルギー庁／2010.01.27 発表

　経済産業省資源エネルギー庁は、平成21年11月から開始された「太陽光発電の新たな買取制度」について、平成22年度に適用される太陽光サーチャージ（太陽光発電促進付加金）の単価を発表した。
　本制度は、平成21年11月から開始、太陽光発電で作られた電気のうち、余った電気をこれまでの2倍程度の価格で電力会社が買い取ることになり、買取りに要した費用は、電気利用に太陽光サーチャージとして負担を願うというもの。
　平成22年4月から適用される買取価格及び太陽光サーチャージの単価について、平成22年1月26日に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会（委員長：山地憲治東京大学大学院工学系研究科教授）における審議の結果、すべての一般電気事業者について1銭/kWh未満となったことが確認されたため、平成22年度の費用負担は発生しなかった。
　また、平成22年度に契約申込みがなされた太陽光発電による電気の買取価格については、現行から引き続き、住宅用（10kW未満）は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh（自家発電などを利用するダブル発電の場合 住宅用：39円/kWh、非住宅用：20円/kWh）とすることが適当であるとの結論となった。
　なお、同省では、今後、当該結論を踏まえつつ、パブリックコメントを実施した上で、平成22年度の買取価格を定める予定。【資源エネルギー庁】