一般財団法人環境イノベーション情報機構
中環審、22年度の公害健康被害の障害補償標準給付基礎月額などを答申
【健康・化学物質 公害予防/被害】 【掲載日】2010.01.08 【情報源】環境省/2010.01.08 発表
平成22年1月7日に開催された中央環境審議会環境保健部会で、平成21年12月11日付けで環境大臣から諮問されていた公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)の規定による「障害補償標準給付基礎月額」と「遺族補償標準給付基礎月額」の改定内容がまとまり、同日、環境大臣にこの内容が答申された。「障害補償標準給付基礎月額」は障害補償費の算定の基礎、「遺族補償標準給付基礎月額」は遺族補償費・遺族補償一時金の算定の基礎となるもの。
環境省は、この答申を受け、速やかに必要な告示改正を行い、22年度の障害補償費、遺族補償費の補償給付に適用する予定。【環境省】