環境税賛成派が反対派を昨年度に引き続き上回る　平成20年度環境にやさしい企業行動調査

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2009.12.28 【情報源】環境省／2009.12.25 発表

　環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成20年度の結果をとりまとめ発表した。
　平成20年度の調査は上場企業2,684社、従業員500人以上の非上場企業及び事業所4,146社に対して平成21年7月29日〜平成21年8月20日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の45.7％（1,227社）、非上場企業及び事業所の43.4％（1,801社）の計3,028社から有効な回答があったとのこと。
　調査結果によると、環境報告書を作成している企業の割合が再び増加しているとともに、環境ビジネスに取り組んでいる企業や地球温暖化対策について方針を定め取組を行っている企業の割合が増加しているなど、企業の自主的な環境への取組の進展がみられます。
　地球温暖化対策のための環境税の導入については、昨年に引き続き「賛成」「どちらかといえば賛成」（39.3％）が「反対」「どちらかといえば反対」（36.6％）を上回る結果となりました。また、税収の使途としては、温暖化対策・省エネ投資に使うべきとの回答が76.1％と多くを占めました。国内排出量取引制度の導入についても、「導入に賛成」「内容次第ではあるが導入に賛成」（37.5%）が、「反対」「内容次第ではあるが反対」（23.8%）を上回る結果となりました。
　また生物多様性の保全に取り組む企業の割合は、まだ約2割と高くはないものの、増加傾向にあります。【環境省】