「環境配慮契約法基本方針改正案」船舶の調達契約など追加　意見募集開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.12.21 【情報源】環境省／2009.12.18 発表

　環境省は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（環境配慮契約法基本方針）の改正案について、平成21年12月18日から平成21年1月17日（必着）までの間、意見募集を行うと発表。
　現在、公共機関においては、製品やサービスを調達する際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価して契約する「環境配慮契約」を推進する仕組みを作るため、平成19年11月、「環境配慮契約法」が施行され、平成19年12月に閣議決定された「基本方針」に基づいて、環境配慮契約に取り組んでいる。
　今回の改正には、船舶の調達に係る契約について、設計業務を発注する場合、当該船舶に求められる要件に加え、環境配慮に関しても調達者の要求を満たした船舶設計が期待される設計事業者を選定すること、及び小型船舶を調達する場合、推進機関の燃料消費率等を当該船舶の要件に含めることを新たな環境配慮契約の内容として追加している。
　意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法等の詳細に関してはプレスリリースの添付資料を参照。

○意見提出先
　環境省総合環境政策局環境経済課
　グリーン契約推進係
　〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
　E-mail：ek@env.go.jp
　FAX：03-3580-9568

【環境省】