ZEBの実現と展開に関する研究会報告まとまる

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2009.11.24 【情報源】資源エネルギー庁／2009.11.24 発表

　経済産業省資源エネルギー庁は、今後の我が国の建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）（※）化に向けた新たなビジョンの提案や、課題とその対応策としての提言を平成21年11月24日までに報告書をとりまとめ、公表した。
　報告書では、2030年・ZEB化に向けた新たなビジョンとして、「2030年までに新築建築物全体での実現」と、一歩踏み込んだ、より野心的なものとすることが適当であるとしており、このビジョンが実現され、既築の省エネ改修の効率も大幅に高まる場合、2030年の業務部門の一次エネルギー消費量は概ね半減すると見込んでいる。（追加的に必要となる投資額は、概ね年間8000億円程度と見積もっている。）
　また、ビジョンを実現するための方策としては、省エネ法における建築物の現行基準を早急に引き上げるとともに、将来的には、基準達成を義務化の検討などの規制の強化のほか、　固定資産税の軽減等税制上のインセンティブを与えること等の支援策・誘導策の強化、ビルの省エネ性能を評価するラベリング制度の整備等社会への情報発信や啓発活動の充実を図るべきであるとしている。

（※）建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロとなる建築物をいう。

【資源エネルギー庁】