スペイン・バルセロナで気候変動枠組条約関連特別作業部会が開催される

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.11.10 【情報源】環境省／2009.11.10 発表

　環境省は、平成21年11月2〜6日、スペイン・バルセロナにおいて開催された、「条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（AWG-LCA）」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会（AWG-KP）」の結果について取りまとめ公表した。
　公表によると、AWG-LCAでは、途上国の緩和行動の法的性格、全ての国の削減約束・行動の規定の仕方、途上国の緩和行動と資金・技術支援との関連及びそれらに対する測定・報告・検証（MRV）の方法等を巡る、先進国・途上国間の対立の基本的構造は変わらず、先進国側の主張により、前回会合から先進国・途上国の共通の責任についての議論が行われたが、引き続き、とりわけ主要途上国は、そのような共通の責任は気候変動枠組条約やバリ行動計画に反していると主張し、実質的な議論が深まっていない論点も少なくない模様。
　クレジット・メカニズムに関しては、各国の提案の説明が行われ、制度に関する理解が深まったものの、一部の途上国が新たなメカニズムの創設に強硬に反対し、実質的な議論は行われなかった模様。
　また、AWG-KPでも、初日、アフリカ・グループが、附属書�T国が十分な削減目標を設定しない限り他の分野での議論を拒否するとの態度をとり、初日からすべての会合が中断した。2日目の夕方、今後の議論ではより多くの時間を附属書�T国の削減目標に割り当てること等、アフリカ・グループの要望を汲む進め方を決定することにより、会合が再開されたが、本会合の結論文書が作成されるには至らなかった模様。【環境省】【外務省】