平成21年度環境技術実証事業　VOC簡易測定技術分野の「実証機関」を選定、「実証対象技術」公募開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2009.11.06 【情報源】環境省／2009.11.05 発表

　環境省は、平成21年度環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野の「実証機関」として、社団法人日本環境技術協会を選定し、「実証機関」において「実証対象技術」の公募も開始したと発表した。
　環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
　(社)日本環境技術協会において、今回公募される「実証対象技術」は、VOC測定技術で、操作・管理の容易性や定量の迅速化などの特徴をもったもので、VOC取扱い事業所における工程管理、機器管理等、VOC排出削減の自主的取組みに有用な技術。
　申請期限は、平成21年11月27日（必着）まで。
　申請方法の詳細は、プレスリリースの添付資料や（社）日本環境技術協会のWEBサイト（http://www.jeta.or.jp/）を参照のこと。【環境省】