日本電気など5団体を採択　『温室効果ガス排出量のリアルタイムな「見える化」に関するモデル事業』

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.10.29 【情報源】環境省／2009.10.29 発表

　環境省は、『温室効果ガス排出量のリアルタイムな「見える化」に関するモデル事業』の案件を決定したと発表した。
　近年、エネルギーの消費に伴う温室効果ガスの発生状況等をリアルタイムに情報提供する機能を持った商品やサービスが開発、販売される事例が徐々に見られるようになってきており、環境省では、このような商品、サービスが普及することによる温室効果ガスの排出削減効果を調査し、これらの普及を促進させるため、このモデル事業を実施するとのこと。
　10月8日に開催された『温室効果ガス「見える化」推進戦略会議　事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガスの「見える化」に関する分科会』での審査が行われ、合計19件の応募から、5件が採択された。

○採択案件の申請者
・日本電気株式会社
・ケイテイシステムコンサルティング株式会社
・株式会社早稲田環境研究所
・日本テクノ株式会社
・東芝キヤリア株式会社

【環境省】