日本とラトビア　グリーン投資スキーム実施に向けて割当量購入契約を締結

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.10.06 【情報源】環境省／2009.10.06 発表

　平成21年10月5日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）は、京都議定書の下でのグリーン投資スキーム（ＧＩＳ 注1）の実施に向けて、ラトビア共和国政府との間で150万トンの割当量（AAU）購入契約を締結した。
　京都議定書目標達成計画においては、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム｛クリーン開発メカニズム（CDM）及び（ＪＩ 注2）並びにＧＩＳ｝を活用することとなっている。
　NEDO技術開発機構は、経済産業省及び環境省から日本国政府の京都メカニズムクレジットの政府取得事業を受託していおり、今年3月に、ウクライナ（3000万トン）及びチェコ共和国（4000万トン）と割当量購入契約を締結している。
　今後、NEDO技術開発機構は、環境対策に役立つプロジェクトの確実な実施に向けて、引き続きラトビア共和国政府と緊密に協力していく予定とのこと。

（注1）ＧＩＳとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、排出量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のこと。
（注2）ＪＩとは、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組みのこと。

【環境省】【経済産業省】