気象庁の22年度予算概算要求　地球温暖化観測・監視体制の強化で約6億7,100万円を要求

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2009.08.31 【情報源】気象庁／2009.08.31 発表

　気象庁は、平成22年度の同庁の予算概算要求の内容を21年8月31日付けで公表した。
　22年度の気象庁概算要求のうち、一般会計予算の要求額は前年度予算額より約6％増加した676億4,200万円、空港整備特別会計を含む要求総額は同約6％増の766億1,000万円となっている。
　要求の主要事項となっているのは、(1)台風・集中豪雨対策等の強化、(2)地震・火山対策の強化、(3)地球温暖化観測・監視体制の強化、(4)静止地球環境観測衛星の整備、−−の4点。
　このうち、地球温暖化観測・監視体制の強化については、高精度海洋観測、航空機による温室効果ガス観測等を国際協力を図りつつ実施するための予算として約6億7,100万円（前年度予算額約6億6,000万円）を要求した。
　また、静止地球環境観測衛星の整備については、国民の安心・安全に寄与する防災情報の作成と地球環境の監視に欠かせない静止地球環境観測衛星の平成26・28年度に打ち上げるための整備を着実に推進ために約75億4,600万円（前年度予算額約77億3,200万円）を要求した。【気象庁】