ドイツ　地方自治体による徒歩・自転車利用促進キャンペーンを2010年も実施

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2009.08.26 【情報源】／2009.08.11 発表

　ドイツ連邦環境省は、8月11日、徒歩と自転車の利用を促進する地方自治体のキャンペーン「思考を変えて」を2010年も実施することを発表した。
　これは、地方自治体を対象にしたもので、選ばれた5つの自治体は、徒歩や自転車の利用を促進するための広告、映画館やラジオのコマーシャル、巨大ポスターなどを用いたキャンペーンを、連邦環境省の国家気候保護イニシアティブの予算の一部で実施することができる。申し込み期限は、2009年9月25日。
　今年実施されているキャンペーンには、94の自治体が応募。バンベルク、ドルトムント、ハレ、カールスルーエが選ばれ、地域の地球温暖化防止活動と組み合わせたキャンペーンが行われている。
　ドイツでは、交通部門から年間1億6000万tのCO2（全体の20％に相当）が排出されている。
　自動車利用のうち半分は、移動距離が6km以内のものであり、ここにCO2削減のポテンシャルが存在する。また、1km以内の移動では、徒歩の方が、自動車で移動するよりも早く目的地に到着できる。さらに、3km以内であれば、自転車の方が自動車よりも早く移動できる。
　徒歩と自転車による移動が倍増すれば、中期的に、CO2排出量を年間500万〜600万t削減できるという。【ドイツ連邦環境省】