環境省「生物多様性民間参画ガイドライン」を公表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2009.08.20 【情報源】環境省／2009.08.20 発表

　環境省は、第3次生物多様性国家戦略に基づき、事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を自主的に行う際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」を取りまとめ、公表した。
　平成19年11月に策定された第3次生物多様性国家戦略では、企業等の事業者が原材料の調達、遺伝情報の活用、土木建築など様々な場面で生物多様性に影響を与えているとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用を社会経済的な仕組みの中に組み込んでいく上で重要な役割を担っているという認識の下、企業の自主的な活動の指針となる生物多様性企業活動ガイドラインの策定が示された。
　また、平成20年6月に施行された生物多様性基本法においては、事業者の責務が規定されている。
　これらを受け、環境省では平成20年度に生物多様性企業活動ガイドライン検討会を設け、そこでの議論や、平成21年5月13日から6月12日まで行われた「ガイドライン案」に対するパブリックコメントの結果などを踏まえて、今回のガイドラインが取りまとめられた。
　なお、取りまとめに当たって、検討会の座長（首都大学東京 可知直毅 教授）より談話が発表された。この談話では、このガイドラインについて、今後対応が必要とされる課題として、下記のようなものが提起された。
[1]ガイドライン策定後のフォローアップ
[2]国内に向けた普及広報・活用促進
[3]国外に向けた普及広報
【環境省】