内閣府「環境問題に関する世論調査」結果を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2009.08.03 【情報源】内閣府／2009.08.03 発表

　内閣府は全国20歳以上の男女3,000人を対象に行った、「環境問題に関する世論調査」の結果について平成21年8月3日までに取りまとめ公表した。
　今回の調査では、[1]循環型社会に関する意識について、[2]自然共生社会に関する意識について、の2項目に関する意識・関心について調べたもので、平成21年6月4日〜6月14日にかけて実施された。有効回答数は1,919人（64.0％）であった。
　この内、[1]循環型社会に関する意識についてでは、「ごみの問題への関心」の度合いは「関心がある」とする意見は92.4％（前回平成13年7月の89.8％と比べて2.6ポイントの上昇）、「3Rの言葉の認知度」では、「聞いたこともない」と回答した割合が45.0％と最も高かった、「普段の暮らしの中でのごみとの関わり方」については、「ごみの問題は深刻だと考え，ごみを少なくする配慮やリサイクルを多少意識して実施している」を挙げた割合が52.2％と最も高かった、「ごみを少なくするために行っていること」では、「詰め替え製品をよく使う」を挙げた割合が63.3％と最も高かった、「再使用や再生利用のために行っていること」では、「家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して、定められた場所に出している」を挙げた割合が84.1％と最も高かった、「環境にやさしい製品の購入（グリーン購入）の意識」については、「意識している」とする割合が81.8％であった。
　また、「循環型社会の形成についての意識」については、「現在の生活水準（物質的な豊かさや便利さ）を落とさず、大量生産、大量消費は維持しながら、廃棄物の再使用（リユース）や再生利用（リサイクル）を積極的に進めるなど、できる部分から循環型社会に移行するべきである」との割合が39.1％であった、「ごみの問題の具体的な認知度」では、「野山や河原等への不法投棄が大きな社会問題となっている」との割合が76.1％であった、「国の施策の方向性についての意識」では「リサイクルや焼却をする前に，まず，ごみの発生を減らすこと（リデュース）に取り組むべきだ」との割合が47.0％と最も高かった、「国の具体的な施策についての意識」では、「企業の側で，長期間利用が可能となるような製品やリサイクルが容易な製品の開発を進めるための制度の構築」との割合が29.7％と最も高かった。
　[2]自然共生社会に関する意識についてでは、「自然に対する関心」の度合いは、「関心がある」とする回答の割合が91.7％（前回平成18年6月の85.7％と比べて6.0ポイントの上昇）であったのに対して、「生物多様性の言葉の認知度」については、「聞いたこともない」が61.5％で最も高く、「生物多様性国家戦略の認知度」でも77.8％が「聞いたこともない」と回答、さらに、「生物多様性条約締約国会議の認知度」では84.2％が「聞いたこともない」と回答した。
　なお、「生物多様性に配慮した生活のためのこれまでの取組」では、「節電や適切な冷暖房温度の設定など地球温暖化対策に取り組んでいる」を挙げた回答者の割合が62.8％と最も高かった。また、「生物多様性に配慮した生活のための今後の取組」でも「節電や適切な冷暖房温度の設定など地球温暖化対策に取り組む」を挙げた者の割合が63.2％と最も高かった。
　最後に「生物多様性に配慮した企業活動への意識」では、「生物多様性に配慮している」と表明している企業を評価するか聞いたところ、「評価する」と答えた者の割合が82.4％であった。【内閣府】