「平成20年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2009.07.22 【情報源】環境省／2009.07.21 発表

　環境省は、平成20年度に実施した「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果概要を取りまとめ、平成21年7月21日に公表した。
　市町村により分別収集された使用済ペットボトルについては、平成18年の容器包装リサイクル法の一部改正に伴い改正された「容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針」により、指定法人等に円滑な引渡しを促進することが必要であること、また、容器包装廃棄物を市町村が指定法人以外の事業者に引き渡す場合にあっては、「分別収集された容器包装廃棄物が環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認することが必要である。同時に、市町村は、このような容器包装廃棄物の処理の状況等については、住民への情報提供に努めることが必要である。」と、定められている。
　今回の調査は、平成21年1月から2月に行われた。
　調査の結果、回答のあった市町村の指定法人向け処理量の割合は、徐々に増加傾向であり、平成21年度（計画）は68.0％となった。独自処理をしている市町村については、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村は34.8％に減少し、使用済ペットボトルの処理先について住民へ情報を提供していない市町村も48.9％に減少。
　基本方針に基づく対応について、一定の進捗がみられたとことから環境省では、基本方針の趣旨について、引き続き市町村に対して周知、徹底を進めていくとしている。【環境省】