第61回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合　開催

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2009.06.26 【情報源】水産庁／2009.06.26 発表

　2009年6月22日からポルトガルのマデイラで開催されていた、国際捕鯨委員会（IWC）第61回年次総会が6月25日に閉幕した。
　今回の会議には、IWC加盟85か国のうち71か国が出席。[1]IWCの将来、[2]沿岸小型捕鯨、[3]調査捕鯨、[4]海上の安全、[5]先住民生存捕鯨−−などの内容が検討された。
　このうち　IWCの将来については、遅くとも来年のIWC年次会合までに、公平かつバランスの取れたパッケージに合意できるよう努力する。交渉参加国の少数化及び効果的な連絡体制を構築する。会合にはコンセンサスでの合意に到達するための権限を与えられた代表団が参加する。IWC議長は、非公開かつ時間無制限の交渉の場を計画する。少数国によるサポートグループを設立することが採択された。
　また、日本沿岸小型捕鯨におけるミンククジラ150頭の捕獲枠付与提案については、引き続き、「IWCの将来」プロセスの中で検討することなった。
　調査捕鯨に関しては、第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN II）のこれまでの成果に関する専門家パネルによるレビュー結果に関し、豪州、NZ、欧州諸国、ラ米諸国等は、致死的調査の実施に反対の立場を表明した。これに対し、日本、アイスランド、ノルウェー等より、レビューは極めて中立的・科学的に行われ、 JARPN IIに対する前向きな評価や建設的な勧告が多数なされている旨を指摘した。
　シーシェパードの妨害行為に関しては、日本が映像を用いて犯罪性を説明し、日本の取組を紹介するとともに、関係国に対して、関連する国際条約、国内法に基づき必要な措置をとるように強く要請した。これに対し、豪州（寄港国）は、豪州連邦警察が捜査を行っている旨、蘭（船籍国）は、現在措置を検討しており、近いうちにその内容を発表する旨を発言した。また、約30か国が、シーシェパードの暴力行為を非難し、関係国に対応を要請した。
　先住民生存捕鯨に関しては、デンマークから本総会に先立ち開催された科学委員会からの助言に基づき、2010年においてザトウクジラ10頭の捕獲枠を要求した。しかし、豪州、EU諸国、アルゼンチン、メキシコ等が難色を示し、コンセンサスに至らず、今後、更に検討を行い、特別会合を開催して結論を出すことを決定し。【水産庁】