平成21年度「地方公共団体対策技術率先導入補助事業」　代エネ・省エネ・ESCO事業46件を決定

　環境省は、「地方公共団体対策技術率先導入補助事業」の平成21年度公募について、46件を補助対象事業として採択したと発表。
　「地方公共団体対策技術率先導入補助事業」は、地方公共団体が行う代エネ・省エネ設備の導入や、シェアードESCO事業（注1）を用いて行う省エネ設備導入について支援するもの。地方公共団体が、率先的な地球温暖化対策技術を導入し、自らの事業に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し、かつ模範的な先行事例を示すことにより、業務部門における温暖化対策の効果的な波及を促進することを目的としている。補助率は2分の1。
　今回採択されたのは、ヒートポンプ、太陽光発電、バイオマスボイラー、LED照明など代エネ・省エネ設備の導入43件と、シェアードESCO事業3件。【環境省】

（注1）シェアードESCO事業とは、民間資金活用型契約によるESCO事業のこと。