エネルギー白書2009　閣議決定

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2009.05.22 【情報源】資源エネルギー庁／2009.05.22 発表

　2009年5月22日開催の閣議で、「エネルギー白書2009」の内容が閣議決定された。
　「エネルギー白書」は02年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて、エネルギーの需給に関して講じた施策を毎年報告しているもので、09年度版が6回目の報告。
　今回の白書について取りまとめた資源エネルギー庁によると、原油価格騰落の要因及び影響の分析、地球温暖化問題への対応の2点がポイントとして上げている。
　原油価格騰落の要因及び影響の分析では、騰落の要因を需給ファンダメンタルズ、プレミアムに分け、特にこのうちの金融市場についてはマネーの流入と流出の経緯と要因を分析するとともに、騰落による経済への影響を分析するとともに、上流開発、省エネ・新エネ・原子力事業への影響を分析し、過度な価格変動による様々な悪影響を明らかにし、長期的な視点から対応の方向性を示している。
　また、「地球温暖化問題への対応」では地球温暖化問題に関する国民の理解を深めるため、我が国及び諸外国の取組状況、国際交渉の状況等を示すとともに、国際交渉・国際協力における我が国のイニシアティブ（セクター別アプローチ等）の重要性について言及。
　裏打ちのない宣言でなく、経済面でも実行可能で、「全員参加」型の国際枠組み作りにつながる我が国の中期目標策定に向けた検討の考え方を提示している。【資源エネルギー庁】