資源エネルギー庁　07年度の最終エネルギー消費量の確報値を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2009.04.30 【情報源】資源エネルギー庁／2009.04.30 発表

　経済産業省資源エネルギー庁は2008年11月12日、07年度のエネルギー需給実績の速報値を公表した。
　07年度の最終エネルギー（注１）消費量は、15,794ペタジュール（注２）で、06年度に比べ1.1％の減少、京都議定書の基準年である90年度と比べ13.7％の増加となった。
　産業部門の消費量は、06年度に比べ0.1％増加（90年度比では2.3％増）した。
　これに対し、民生部門と運輸部門の消費量は、06年度に比べそれぞれ、2.3％と1.9％減少したが、90年度と比べると民生部門は35.0％増、運輸部門は14.2％増で、産業部門同様、増加していることには変わりがなかった。
　一方、一次エネルギー（注３）供給量は、22,813ペタジュールで、06年度比0.5％増（90年度比16.1％増）。
　エネルギー源別に見ると、新潟県中越地震により長期停止が余儀なくされた原子力が06年度比12.9％減、石油は06年度と同レベルであったが、石炭は同4.4％の増加となった。
　また、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ない天然ガスは同9.0％増、再生可能・未活用エネルギーが同2.6％増となったが、水力は同15.3％の減少となっていた。

（注１）最終消費者に利用されるエネルギー。
（注２）エネルギーの単位で１０の１５乗ジュールのこと。定数の０．０２５８２５８を掛け合わせると、原油換算量（単位：１００万キロリットル）が算出できる。
（注３）石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。【資源エネルギー庁】