「第18回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」ハノイで開催　結果を発表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.03.06 【情報源】環境省／2009.03.05 発表

　環境省は、豪州気候変動省、ベトナム天然資源環境省との共催により、平成21年3月2日から3月3日にかけて、ベトナムのハノイで開催された「第18回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」の結果を発表した。
　今回のセミナーには、14か国・10機関から、約50名の気候変動や開発計画担当の行政官や専門家が出席し、日本からは、環境省大臣官房鈴木審議官などが参加した。
　[1]測定・報告・検証可能な行動（MRV）、[2]温室効果ガス排出データ（インベントリ）、[3]気候変動と開発へのコベネフィット・アプローチ、[4]科学的知見に基づく適応対策−−について議論が行われ、「途上国の行動が適切に評価され、把握される仕組みを2013年以降の枠組みにおけるMRVな行動に関する制度やインベントリの整備を通じて構築すべきこと」や「途上国の開発ニーズを満たしつつ、気候変動の緩和策と適応策を両立するために、緩和策におけるコベネフィッツ（相乗利益）の実現と、適応策の開発への主流化を進めていく必要があること」などが合意され、議長サマリーとしてまとめられた。【環境省】

※コベネフィット（相乗便益）とは、途上国の開発ニーズと、地球温暖化防止を行うニーズとの両方を意識し、単一の活動から異なる二つの便益を同時に引き出すことを指している。