北西太平洋公海域の底びき網漁業管理のための暫定的枠組みを改正へ　日韓米ロ第5回政府間協議

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2008.10.21 【情報源】水産庁／2008.10.21 発表

　2008年10月17日から18日にかけ、東京・千代田区の三番町共用会議室で「北西太平洋海域における公海底魚漁業管理に関する第5回政府間協議」が開催され、日本、韓国、米国、ロシア及び深海保存連合（NGOオブザーバー）が参加した。
　この協議は、環境NGOらの要求の結果、06年の国連総会で、脆弱な生態系への悪影響防止措置が講じられない場合、各国・各地域漁業管理機関（RFMO）が08年末までに底びき網漁業などの操業禁止措置をとること−−が決議されたことなどを踏まえて、こうした動きへの対応を検討するため開催されたもの。
　今回の協議では、科学作業グループの結果報告がなされ、底魚漁業が脆弱海洋生態系及び海洋生物に与える影響評価を行うための基礎的作業等について進展があったことが報告された。
　また、科学作業グループで合意された「脆弱海洋生態系の特定及び底魚漁業影響評価のための科学的基準」、「サンゴの定義」等を暫定措置に組み入れて改正した。
　新条約案の検討については、これまで国連決議に沿って、北西太平洋公海域における底魚漁業管理のための長期的枠組み（条約）を議論してきたが、今後は、対象海域を北緯20度以北の北太平洋全体に拡大するとともに、対象魚種についても拡大する方向で議論することに暫定的な合意があった。
　ただし、現在の暫定措置は現在の管理対象海区（北西太平洋：FAO　61海区の底魚漁業に対してのみ適用すること、底魚漁業以外の漁業については直ちに管理の必要性は無いことが合意された。
　これを受け、北東太平洋の関係国であるカナダ及びメキシコを次回の第6回政府間会合（09年2月に釜山で開催予定）に招待することとなった。【水産庁】