気象庁の21年度予算概算要求　静止地球環境観測衛星を整備する方針示す

　気象庁は、平成21年度の同庁の予算概算要求の内容を20年8月27日付けで公表した。
　21年度の気象庁概算要求のうち、一般会計予算の要求額は前年度予算額より約15％増加した632億2,600万円、空港整備特別会計を含む要求総額は同約13％増の736億500万円となっている。
　要求の主要事項となっているのは、(1)静止地球環境観測衛星の整備、(2)地球温暖化観測・監視体制の強化、(3)台風・集中豪雨対策等の強化、(4)地震・火山対策の強化、－－の4点で、地球温暖化問題における適応策や緩和策の策定のため、次期静止気象衛星の地球観測機能を大幅に強化し、「静止地球環境観測衛星」として整備するための予算約77億3,200万円を盛り込むとともに、地球温暖化観測・監視体制の強化事業に関する要求額は、約10億2,800万円と20年度予算額約1億7,200万円に比べて大幅な増額を見込んでいる。【気象庁】