内閣府「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果を発表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2008.07.07 【情報源】内閣府／2008.07.03 発表

　内閣府大臣官房政府広報室は、低炭素社会に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする目的で行った、特別世論調査の結果を発表した。

　調査対象：全国20歳以上の者3,000人
　有効回収数：1,837人（61.2％）
　調査期間：平成20年5月22日〜6月1日
　調査方法：調査員による個別面接聴取

　「低炭素社会」という言葉の認知度は、32.7％。
　「低炭素社会」が実現すると、「技術革新が進むので，豊かな暮らしを続けることができる」と考える人は、41.4％、「消費を我慢することになるので，豊かな暮らしができなくなる」と考える人は、31.7％、であった。
　「どちらかといえば」も含めて90.1％の人が「低炭素社会を実現すべきだ」と思っているとしている。
　「低炭素社会をつくるために重要な取組」として、「省エネ家電・住宅，環境に優しい車などの普及」、「太陽光・風力などの自然エネルギーの利用」、「レジ袋削減，リサイクルなどの資源の有効利用」、「水，照明，冷暖房などのむだをこまめに減らすこと」を過半数の人があげている（複数回答可、いくつでも）。
　「低炭素社会」づくりのため増えてもよい家計の負担は、「１家庭当たり月500円以上1,000円未満」が24.4％と最も多く、「全く負担したくない」も17.0％であった。
　日本と世界の国々はどのように排出削減を行うべきかとの問いには、「１人当たりの排出量が多いことから，日本を含めた先進国が途上国よりも削減すべき」、「すべての国が，同じ程度の割合で削減すべき」、「高い技術力を持った日本が，大きな削減をして他の国をリードすべき」の順に回答が多かった。【内閣府】