汚染判明地域の８７．３％で対策事業完了　１８年末までの農用地土壌汚染防止法施行状況

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2007.12.17 【情報源】環境省／2007.12.14 発表

　環境省は農用地土壌汚染防止法の平成１８年度施行状況を１９年１２月１４日までにまとめ、公表した。
　１８年度には「農用地土壌汚染対策地域」（注１）に新たに３地域が指定されたほか、３地域について追加指定があった。また、指定解除を行った地域はなく、２地域について部分解除があった。
　４地域について農用地土壌汚染対策計画が策定されました
　また、土壌汚染のおそれのある農用地で汚染の広がりと程度を把握するために実施している「細密調査」、対策地域内とその周辺で、農作物や周辺環境汚染、地質状況を把握するために実施している「対策地域調査」、地域指定解除地域で再汚染の有無を確認するための「解除地域調査」のいずれもで、基準値以上の汚染がみつからなかった。
　この結果、「農用地土壌汚染対策地域」の「指定要件」以上の汚染が明らかになった地域の累計面積７，４８３ヘクタールに対し、「対策地域」として指定された地域の累計面積は７２地域６，５７７ヘクタール、対策事業完了地域は６，５３２ヘクタール（８７．３％）、指定解除地域は５２地域、指定地域として現存している地域は２０地域となった。

（注１）（１）農用地で生産される玄米中のカドミウム濃度がキログラムあたり１ミリグラム以上（著しい可能性含む）、（２）土壌中の銅濃度がキログラムあたり１２５ミリグラム以上、（３）土壌中の砒素濃度がキログラムあたり１５ミリグラム以上−−という「指定要件」のいずれかに該当し、都道府県知事がに指定した地域。【環境省】