北西太平洋公海域の底びき網漁業管理のための暫定的枠組みを強化へ　日韓米ロ第３回政府間協議

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2007.10.30 【情報源】水産庁／2007.10.30 発表

　２００７年１０月２４日から２６日にかけ、ハワイ・ホノルルで「北西太平洋海域における公海底魚漁業管理に関する第３回政府間協議」が開催され、日韓米ロが参加した。
　この協議は、環境ＮＧＯらの要求の結果、０６年の国連総会で、脆弱な生態系への悪影響防止措置が講じられない場合、各国・各地域漁業管理機関（ＲＦＭＯ）が０８年末までに底びき網漁業などの操業禁止措置をとること−−が決議されたことなどを踏まえて、こうした動きへの対応を検討するため開催されたもの。
　今回の協議は、（１）第２回協議で決定されていたい科学作業グループの結果報告、（２）これまでの政府間協議、ＦＡＯ及び国連の状況に関する報告、（３）前回協議で取り決められた暫定的保存管理措置の実施状況の報告−−３点について
　（１）については、今回の協議に先立ち、１０月２２日、２３日に行われた科学作業グループの結果を受けて、長期的な持続的底魚漁業の影響評価、脆弱な海洋生態系の特定について、今後の各国の役割と調査計画を決定した。（２）については、これまでの当政府間協議の経過、FAO深海漁業管理ガイドライン作成専門家会合、本年の国連総会における議論について説明。深海漁業管理ガイドライン案中の、脆弱な海洋生態系の定義、漁業が及ぼす重大な悪影響について議論が行われた。（３）については、（一）操業中の漁船が未知の脆弱な海洋生態系に遭遇した場合は、少なくとも５マイル離れ、脆弱な海洋生態系の存在しない海域まで移動して操業しなければならない。（二）科学的情報の収集において、参加国は暫定的データ管理・共有規則に従い、２００２〜２００６年の漁船数、漁具の種類、トン数、漁場における操業日数、魚種毎の合計漁獲量及び操業海域（海山）について暫定事務局（日本）に提出する−−などが取り決められた。
また、次回の協議は２００８年の春に開催することで合意された。【水産庁】