荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業　１９年度採択案件新たに９件を決定

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2007.09.10 【情報源】国土交通省／2007.09.06 発表

　グリーン物流パートナーシップ会議（注１）は平成１９年９月６日までに、「グリーン物流パートナーシップ推進事業（２次募集）」１９年度採択案件９件を決定した。
　この事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる取組み（普及事業）、（３）物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。このうち「モデル事業」と「普及事業」について１９年７月２日から３１日まで１９年度対象案件の第２次の公募が行われていた。
　
　今回採択された事業はいずれも「普及事業」でその内訳は、「鉄道や船舶へのモーダルシフトにかかるもの」が２件、「拠点の集約等による物流の効率化にかかるもの」が２件、「その他物流の効率化にかかるもの」が５件であった。
　今後、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）への補助金交付申請を行い、交付決定後、事業着手することとなる。【国土交通省，経済産業省】

（注１）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して１７年４月に設置した組織。