日本とインドが２０１３年以降の気候変動枠組みで対話

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.09.07 【情報源】環境省／2007.09.04 発表

　（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）とインド・エネルギー資源研究所（ＴＥＲＩ）は２００７年８月２９、３０日の両日、インド・デリー市のアショクホテルで「２０１３年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話：インド」を開催した。
　インド等のアジア途上国と日本、主要先進国や国連関係機関の開発援助関係者から総計約７０名が参加し、京都議定書に規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みに関して、（１）セクター別（産業分野別）アプローチ、（２）低炭素技術、（３）気候変動への適応（注１）、（４）コベネフィット・開発便益（注２）−−の４テーマに即して意見交換が行われた。
　このうちセクター別アプローチは、途上国・先進国双方の将来枠組みへの幅広い参加を促す方策のひとつとして高く評価された一方で、同アプローチを制度化していくことが大きな課題であるとの指摘があった。
　また、低炭素技術の技術移転には大きなポテンシャルがあるが、投資や能力の不足など、その実現には課題もある。すでに導入された旧式の技術を更新することが容易でない（技術のロックイン効果）等の問題点が指摘された。
　適応問題には多岐にわたる課題があるが、開発計画や政策に適応を統合させること（開発政策への適応の主流化）及び適応資金が最重要課題であるとの認識が対話参加者の間で共有された。
　開発が優先事項である途上国における気候変動対策を促進させるためには、開発ニーズの充足と同時に温室効果ガスの排出削減をもたらす、コベネフィット（相乗便益）アプローチを促進することが重要である。具体的手法として、コベネフィットに関する優良事例の収集、定量化手法の開発などが挙げられた。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。
（注２）温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの他分野の好ましい効果のこと。相乗便益ともいう。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関してコベネフィッツが実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができると期待されている。【環境省】