「第２回日本・モンゴル環境政策対話」を開催　モンゴル・ウランバートルで

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.08.21 【情報源】環境省／2007.08.20 発表

　日本の環境省とモンゴル自然環境省が相互の情報交換・協力の方向性を検討する「第２回日本・モンゴル環境政策対話」が２００７年８月１４日に、モンゴル・ウランバートルのモンゴル自然環境省内で開催された。
　日本とモンゴルの間では、０６年３月にモンゴルのエンフボルド首相が訪日した際や、０６年８月に当時の小泉首相がモンゴルを訪問した際の首脳会談で、環境協力に関する政策対話の開始が検討課題に上り、０６年８月に環境省とモンゴル自然環境省が、今後局長級政策対話を継続して行うことを合意。第１回の対話は０７年１月に東京で開催されていた。
　今回の「対話」には、日本側から南川地球環境局長、早水環境協力室長、在モンゴル日本大使館の新見二等書記官ら、モンゴル側からエンフバト持続的開発・戦略計画局長、ナムハイ保護地域管理局長、バンゾラグチ環境・天然資源局長らが出席。
　（１）地球環境問題に対する日本のリーダーシップ、（２）日本の協力プロジェクトの現状、（３）モンゴルの特別保護地域、（４）現在と将来の２国間協力−−などが議題となった。
　（１）については、日本側が「２１世紀・環境立国戦略（注１）」を説明。（２）については、ラムサール条約登録地であるウギノール湿原での生態系保全プロジェクト、黄砂モニタリング、廃棄物処理プロジェクトの課題と協力状況が両国から報告され、このうち廃棄物処理プロジェクトについては、０７年２月終了のＪＩＣＡによる開発調査結果を踏まえ、ウランバートル市に無償資金協力による最終処分場が建設されることに対し、モンゴル側から謝意が示された。
　（３）については、モンゴル側から日本側に「看板の設置などの情報提示」、「保護地域の観光促進」、「保護地域の共同研究」の３点についての協力要請があり、今後担当者間で検討していくことになった。
　（４）については、日本側が提案したモンゴルでのエコツーリズム導入・普及促進事業計画がモンゴル側から歓迎されたほか、モンゴル側から廃棄物処理、ウランバートル市の大気汚染対策、化学物質管理、火力発電所のＣＯ２排出削減について協力要請が寄せられた。
　このうち廃棄物処理に関しては、現在進行中の無償資金協力の中で人材育成に対応すること、大気汚染対策についてはＪＩＣＡが着手している事前調査を通じて案件形成につなげること、化学物質管理についてはＪＩＣＡプロジェクトの形成により個別の地域対策、両国の環境省の協力により法制度整備を検討することがまとまった。また火力発電所のＣＯ２排出削減については、大気汚染対策と温暖化対策を同時に進める「コベネフィッツ型（注２）」の共同プロジェクト実施についてモンゴル側から強い関心が示され、今後、両国の環境省間で具体的なプロジェクトを検討していくことになった。【環境省】

（注１）０７年６月１日に閣議決定された、世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針。「伝統的な日本の自然観を現代に活かした美しい国づくりの推進」、「環境保全と経済成長・地域活性化の両立」、「世界・アジアの持続可能な発展への貢献」に向けた取組みを進めることにより、「持続可能な社会の日本モデルの構築・発信」を実現するとしている。また「気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ」、「生物多様性保全による自然の恵みの享受と継承」、「３Ｒを通じた持続可能な資源循環」、「公害克服の経験と智慧を活かした国際協力」、「環境・エネルギー技術を中核とした経済成長」、「自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり」、「環境を感じ、考え、 行動する人づくり」、「環境立国を支える仕組みづくり」−−の８分野について、今後１、２年で着手すべき重点政策も示している。
（注２）「コベネフィッツ」は温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの他分野の好ましい効果のこと。相乗便益ともいう。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関してコベネフィッツが実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができると期待されている。