温暖化対策としての森林整備、「国や自治体が進めるべき」が７９．６％　世論調査結果

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.08.13 【情報源】内閣府／2007.08.13 発表

　内閣府が全国２０歳以上の男女３，０００人を対象に行った、「森林と生活に関する世論調査」結果が、平成１９年８月１３日までにまとまった。
　この調査は、森林に期待する役割、森林や木材の利用、地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方針−−などに対する関心・意識を調べたもので、１９年５月２４日から６月３日にかけて、個別面接聴取方式で実施。有効回答は１，８２７人（６０．９％）だった。
　このうち、森林に期待する役割を聞いた質問（３つまでの複数回答可）では、「ＣＯ２吸収による温暖化防止（５４．２％）」をあげた人が最も多く、「洪水などの災害防止（４８．５％）」、「水資源を蓄える働き（４３．８％）」、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き（３８．８％）」がこれに続いていた。
　国産木材を利用することが、森林整備に役立つか聞いた質問では、「はい（８０．７％）」と答えた人が「いいえ（１９．３％）」と答えた人を大幅に上回った。また木質バイオマスの利活用法として期待する内容を聞いた質問（複数回答可）では、「紙やボード類の原料としての利活用（５７．７％）」、「燃やして発電などエネルギー源としての利活用（４７．６％）」、「燃料用エタノールに加工するなど燃料としての利活用（５４．２％）」、「堆肥や家畜の飼育舎に敷く敷料としての利活用（４４．３％）」の順に支持が多かった。
　温暖化防止策としての誰が森林整備を進めるべきかを聞いた質問では「国や地方公共団体（７９．６％）」と答えた人が最も多く、「国民の幅広い参加や協力により進める（５２．５％）」と答えた人を大きく引き離していた。
　さらに温暖化防止策としての森林整備に必要な費用負担については「温室効果ガスの排出割合に応じて企業や国民が負担する（５４．８％）」と答えた人が、「国民全体で負担する（５４．１％）」と答えた人をわずかに上回った。【内閣府】