途上国の開発ニーズに便益をもたらす温室効果ガス削減の実現を合意　第１７回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.08.07 【情報源】環境省／2007.08.07 発表

　２００７年７月３１日から８月３日にかけて、環境省、タイ天然資源環境省、オーストラリア・グリーンハウス・オフィス（ＡＧＯ）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）、（社）海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）の共催による「第１７回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」がタイのバンコクで開催された。
　今回のセミナーは「気候と開発のためのグッドガバナンス：コベネフィッツ（注１）の実現と適応（注２）措置の開発政策への統合に向けて」をテーマにしたもので、２０か国の２３機関から、気候変動、開発計画担当の行政官や専門家ら約８０名が出席した。
　途上国の開発ニーズを満たしながら、気候変動の緩和（注３）策と適応策を実施するための方法について議論が行われ、（１）気候変動対策と開発の統合的計画・実施による、緩和（温室効果ガス削減）策でのコベネフィッツの実現、（２）開発計画の策定・実施過程への適応活動の組込み（適応の開発への主流化）を積極的に進めていくことが合意された。また、各国の既存の取組みの整理、優良事例の収集、コベネフィッツと適応に関する情報の拠点（プラットフォーム）づくりが提案され、これらの内容が議長総括にまとめられた。【環境省】

（注１）「コベネフィッツ」は温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの他分野の好ましい効果のこと。相乗便益ともいう。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関してコベネフィッツが実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができると期待されている。
（注２）「適応」は海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。
（注３）「緩和」は温室効果ガス排出削減・吸収増加策。