中越沖地震による原発への影響、今後の対応を検討へ 総合資源エネルギー調査会に調査・対策委員会設置

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.07.27 【情報源】原子力安全・保安院／2007.07.26 発表

原子力安全・保安院は総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の下に「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会（仮称）」を設置し、新潟県中越沖地震（注１）が東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所に及ぼした具体的な影響についての調査、中越沖地震を踏まえた国・原子力事業者の今後の課題と対応のとりまとめを行うことにした。
　委員会の具体的審議内容は、（１）地震が発生した時の原子力事業者による自衛消防体制、情報連絡体制、地元に対する情報提供のあり方、（２）新潟県中越沖地震から得られる知見を踏まえた耐震安全性評価、（３）中越沖地震発生時の原子炉運営管理状況と設備の健全性、今後の対応。
　審議を進めるにあたっては、既設の耐震・構造設計小委員会や原子力防災小委員会とも連携を行う。【原子力安全・保安院】

（注１）新潟県中越沖地震は１９年７月１６日、柏崎刈羽発電所から約９キロメートル離れた新潟県中越沖を震源として、マグニチュード６．８の規模で発生した地震。当時柏崎刈羽原発の１号機、５号機、６号機は停止中だったが、運転を行っていた２号機、３号機、４号機、７号機は自動停止した。