ＣＤＭ・ＪＩ事業化調査で２００７年度採択案件２７件を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.07.23 【情報源】環境省／2007.07.23 発表

　環境省は２００７年７月２３日、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）・ＪＩ（共同実施）事業の発掘調査の０７年度対象案件として計２７件のプロジェクトを採択したと発表した。
　ＣＤＭとＪＩは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の中の制度。ＣＤＭは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度、またＪＩは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度となっている。
　環境省のＣＤＭ／ＪＩ調査は、効果の高いプロジェクト案件の発掘や、ＣＤＭやＪＩに関する国内的・国際的ルールづくりのための情報収集、京都メカニズムクレジット（注１）取得のための手法の蓄積を目的としたもので、１９９９年から毎年度実施されている。
　０７年度の案件審査では、京都議定書の削減目標達成のために日本が必要とするクレジット取得に寄与することを重視する考えで、そのために事業化実現性の高い案件、プロジェクト設計書（ＰＤＤ）作成が視野に入っている案件を優先的に採択するとしていた。
　募集期間中４４団体から６６件の案件について応募があり、これらを専門家委員会で評価・審査した結果、２７件が採択された。
　採択案件の内訳はＣＤＭが２５件、ＪＩが２件。分野別では、廃棄物管理が６件（ＪＩ・１件含む）、バイオマス利用が１２件、省エネが４件、植林が２件、植林とバイオマス利用、風力発電事業（ＪＩ）、廃熱回収利用発電事業が各１件で、対象国ではフィリピンの５件、ベトナムとインドネシアの各４件などが多かった。【環境省】

（注１）京都議定書で削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。