ヒートアイランド対策の１８年度点検結果を公表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2007.07.18 【情報源】環境省／2007.07.18 発表

　政府のヒートアイランド対策関係府省連絡会議は、平成１６年３月に決定した「ヒートアイランド対策大綱」に基づいて実施された１８年度ヒートアイランド対策の点検結果をまとめ、１９年７月１８日付けで公表した。
　ヒートアイランドは、クーラーなどによる排熱増加、コンクリ−トなど乾いた素材での地面の被覆、温度調節機能を持つ緑地の喪失など複合的要因によってもたらされる都市部の気温上昇現象。２０世紀中に日本の平均気温が約１℃上昇したのに対し、日本の大都市の気温上昇は２〜３℃にものぼることが報告されている。
　「ヒートアイランド対策大綱」は、（１）人工排熱の低減、（２）地表面被覆の改善、（３）都市形態の改善、（４）ライフスタイルの改善−−の４つを対策の柱とし、それぞれの項目で実施すべき具体的施策やその施策により達成すべき数値目標をまとめていたほか、４つの対策とあわせ、観測・監視体制強化、調査研究推進にも取り組んでいくとしていた。
　今回の点検結果は、「人工排熱の低減」分野では、住宅、建築物の省エネ化（２０年度までに新築住宅の省エネ基準適合率を５０％にすることが目標のところ、１７年度までに３０％を達成）や、自動車税・自動車取得税上の優遇措置による低公害車の普及（２２年度までに低公害車１，０００万台普及が目標のところ、１８年度までに約１，４４０万台普及）などの施策に進展があったことを紹介。
　また「地表面被覆の改善」分野では、都市域の水と緑の公的空間確保（１９年度に１人あたり１３平米確保が目標のところ、１７年度までに１人あたり１２．８平米確保）、「ライフスタイルの改善」分野では、クールビズ（１８年度に１１４万トンのＣＯ２削減）、機器の買い換え（１７年度に５００万トンのＣＯ２削減）などの施策が進展したとしている。【環境省】