環境負荷を低減するサービス提供型ビジネス支援事業　１９年度対象案件として５件を採択

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2007.07.12 【情報源】経済産業省／2007.07.11 発表

　環境負荷を減らすサービス提供型のビジネスを発掘し、その立ち上げを支援する「グリーン・サービサイジング事業」を実施している経済産業省は平成１９年７月１１日、１９年度の支援対象ビジネスとして５件の事業を採択したことを公表した。
　サービサイジングとは、蛍光ランプを販売するのではなく、「あかり」という機能をサービスとして提供する松下電器産業の「あかり安心サービス（１６年度エコプロダクツ大賞受賞）」など、製品の機能をサービス化して提供するビジネスのこと。製品販売後のアフターサービスなど、モノのライフサイクルに関わる部分で環境負荷低減に寄与できる可能性がある。
　経産省の支援対象となる事業の条件は、（１）中小企業、中小企業の連携組織、ＮＰＯ法人が実施主体で、（２）事業終了以降も事業を継続する計画があり、自立した事業運営が行われる見込みが大きい、（３）ビジネスの構造や提供サービスに、新規性・オリジナリティがある、（４）環境負荷低減効果が期待されるサービス提供型のビジネス−−の４点。
　今回は３３件の応募案件の中から、ウインドカー（株）（北海道札幌市）の「マンション向けモビリティシェアリング事業」、オリエント商事（株）（東京都中央区）の「チェーン店の設備機器、什器などの店舗機能状態サービス」、バッテリーバンクシステムズ（株）（愛知県名古屋市）の「電動フォークリフト用バッテリーのトータル・マネージメント事業」、エコビズ（株）（大阪府大阪市）の「リユース可能な梱包用荷崩れ防止グリーンエコベルトによる環境負荷低減と物流コスト削減事業」、楽しい（株）（福岡県北九州市）の「生ごみ処理機レンタルによる食品廃棄物の地域内循環システム『メリーズシステム』」が選ばれた。
　なお採択された事業に対しては、事業の立ち上げにかかるコンサルティング費用、専門家指導費、広報宣伝費など１００万円〜４００万円程度が支援が支援される見込み。【経済産業省】