家庭系廃パソコン、行政回収しない自治体が９０％に　１８年１０月１日時点

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.07.11 【情報源】環境省／2007.07.10 発表

　家庭で使用された廃パソコンのリサイクルに対して自治体がどのように取り組んでいるか、環境省が全国の１，８３６市区町村（合計人口１億２，７７７万人）を対象に実施したアンケート結果が、１９年７月１０日までにまとまった。
　家庭で使用された廃パソコンについては、資源有効利用促進法にもとづき、１５年１０月１日から、メーカーによる回収・リサイクルが開始されており、自作パソコン、倒産メーカーのバソコンなど、回収するメーカーがない使用済パソコンについても、有限責任中間法人パソコン３Ｒ推進センターが有償で回収・リサイクルを行っている。
　しかし自治体での家庭系廃パソコン取扱い方針は、一般廃棄物処理計画に基づき、各自治体が判断することになっており、ごみとして収集を継続している市区町村、メーカーによる自主回収ルート対象製品のみ収集停止している市区町村、一律に収集を停止している市区町村−−など対応はさまざま。
　今回のアンケート結果では、１７年度下半期（１７年１０〜１８年３月）には１，５８９市区町村で、デスクトップ型、ノート型、ブラウン管ディスプレイ、液晶ディスプレイの４品目あわせて１万１，６９９台、１８年度上半期（１８年４〜９月）には１，５９６市区町村で、同６，３７０台の回収実績があったことが判明。
　また、１８年１０月１日時点の市区町村別の処理方針を聞いた質問の結果では、「原則的に行政回収は行わない」としていた市区町村が９０％（１，６２８市区町村）と１７年１０月１日時点の８４％より増加していた一方で、「回収するメーカーがない製品のみ行政回収する」とした市区町村は５％（９５市区町村）、「メーカー品、回収するメーカーがない製品を問わず行政回収する」市区町村は５％（９５市区町村）と、ともに１７年１０月１日時点の調査結果９％、７％より減少していた。
　一方、１８年度上半期（１８年４〜９月）のパソコン不法投棄台数を把握している１，５６６自治の情報により、同時期にデスクトップ型パソコンが合計１，２３１台、ノート型パソコンが合計２９８台、ブラウン管式ディスプレイが合計１，２５５台、液晶ディスプレイが合計１２５台、４品目の総計で合計２，９０９台が不法投棄されていたことが判明した。１７年度上半期と１８年度上半期双方の廃パソコン不法投棄台数を把握する１，１４６市区町村について両年度を比較すると、１８年度上半期のほうが８２台（２．９％）不法投棄が減少していた。【環境省】