ＲＰＳ法による電気供給総量、１８年度は約６５億キロワット時に

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2007.07.10 【情報源】資源エネルギー庁／2007.07.09 発表

　資源エネルギー庁は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」の１８年度１年間の施行状況をまとめ、１９年７月９日に公表した。
　「ＲＰＳ法」は、電力会社に年間小売電力量の一定割合を新エネ発電でまかなうことを義務づけるとともに、義務枠を満たさない事業者に対しては、義務枠以上の発電量がある事業者の発電分などの一定量を「新エネルギー等電気相当量」として購入するか、他事業者から新エネにより発電された電気を購入するかして、義務を果たすことを求めている法律。
　公表内容によると、１８年度は６万７，１２７件の設備が法に基づく新エネ発電設備の基準に適合していると認定され、法施行（注１）以降、１９年３月３１日までの新エネ発電設備の総認定数は３３万３，８９８件となった。
　また、これらの認定設備で発電された電気供給総量は６５億７３７万８，３１１キロワット時で、１７年度の５５億７，６２３万５，４０８キロワット時よりさらに増加した。
　発電の種類ごとの総設備数としては、太陽光発電施設の３３万２，８５２施設が最も多く、中小水力発電設備の３８５施設、風力発電設備の３２７施設、バイオマス発電施設３０５施設がこれに続いたが、実際の電気供給量では、バイオマス発電（２８億６，４３２万８，９２３キロワット時）、風力発電（２１億４，４１４万４，１２０キロワット時）、中小水力発電（９億４，２５０万１，９９５キロワット時）、太陽光発電（５億４，１５７万５７２キロワット時）、地熱発電（１，１１２万９，０００キロワット時）、複合型発電（３７０万４，３３１キロワット時）の順に多かった。
　一方、新エネ発電の義務が課せられた電気事業者は計３９社、その義務発電量総量は４４億４，２６１万１，０００キロワット時にのぼったが、結果的には３９社すべてが１８年度の義務を履行。３９社のうち１８社が次年度に５３億７，０７５万３，０００キロワット時分をバンキング（注２）した。なおこれとは別に、新エネ発電事業者１６社が２億９，２０６万５，０００キロワット時分をバンキングしていることから、１９年度にバンキングされた総量は、５６億６，２８１万８，０００キロワット時となった。

（注１）新エネ発電設備の基準に適合していることの認定に関する規定は１５年４月の全面施行に先立ち、１４年１２月６日から施行されていた。
（注２）その年度の義務発電量以上に新エネ発電による電気を供給した場合、義務超過分を次年度の義務履行のため持ち越すことと、新エネ発電事業者が次年度まで「新エネルギー等電気相当量」を持ち越すこと。【資源エネルギー庁】