環境省、市町村の一廃処理事業を支援する３文書を策定

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2007.06.28 【情報源】環境省／2007.06.28 発表

　環境省は、市町村の一般廃棄物処理事業を支援するために、「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」の３文書を平成１９年６月２８日までに策定した。
　３文書は、１７年５月に改正された「廃棄物の減量・適正処理推進基本方針（注１）」で、国が一廃処理事業のコスト分析手法、その有料化の進め方、一廃の標準的分別収集区分など、市町村に役立つ情報を示すとされていたことを踏まえて策定されたもの。
　このうち「一般廃棄物会計基準」は、市町村が一廃処理事業の会計を客観的に把握できるようにすることをめざしたもので、費用分析の対象となる費目の定義、共通経費などの配賦方法、減価償却方法など、標準的な分析手法を定めている。環境省ではこの基準を利用して、市町村が一廃処理事業にかかる部門別費用や得られた収益、事業用資産の価値を把握することにより、住民への説明責任を果たしたり、費用対効果が優れた事業への改善を行うことができるとしている。
　また、「一般廃棄物処理有料化の手引き」は、有料化の制度設計の考え方、導入に伴う課題など、有料化に向けて参考となる情報を示したもの。
　さらに、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」は、一廃処理の標準的な分別収集区分、適正な循環的利用・処分の考え方、一廃処理事業の効果に対する評価の考えを示したもので、各市町村が一廃処理計画を定める際に、「指針」を参考にしながら、それぞれの一廃処理システムを明確にし、定期的評価・見直しを行うことを求めている。
　３文書の全文は環境省ウエッブサイトに掲載されている。【環境省】

（注１）１３年に策定された告示で、廃棄物の減量化・適正処理を進めるための施策の方向性や、排出量や再生利用量の目標値を示している。１７年の改正は、ごみ有料化による減量化などを提言した１７年２月の中央環境審議会の意見書に対応したもので、（１）リサイクル・適正処理に関する広域的取組み、コスト分析に基づいた事業効率化、有料化など、市町村が一廃処理事業で取り組むべき内容を示したほか、（２）国が有料化の進め方など市町村に役立つ情報を示すべきと規定。また、（３）排出抑制、リサイクルに努力した上での廃プラ焼却・熱回収、（４）地域での一廃棄処理計画の作成と実施、（５）災害廃棄物処理での広域連携体制の構築、（５）広域圏ごとの余裕を持った施設整備−−などの内容も盛り込まれていた。