グリーン購入法特定調達品目　物品・役務関連の１９年度提案募集を開始

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2007.06.18 【情報源】環境省／2007.06.18 発表

　環境省と経済産業省は、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）とその判断基準についての追加・見直し案検討の参考とするため、平成１９年７月１７日まで、特に物品・役務に関わる特定調達品目についての提案募集を実施する。
　グリーン購入法の特定調達品目とその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度約５０品目、１４年度２４品目、１５年度２３品目、１６年度６品目、１７年度１３品目が特定調達品目に追加指定された。
　１８年度も、新たに寄せられた約８０件の提案と１７年度からの検討継続案件となっている約１１０の提案をもとに、１０品目（うち、物品・役務が９品目、公共工事が１品目）が特定調達品目に追加指定されていた。
今回募集対象になっているのは、(１)「特定調達品目」に新たに追加すべき品目やその「判断の基準」についての提案、（２）技術開発、科学的知見の動向を反映した現行の「判断の基準」の強化・見直しについての提案。
　現在実用化されている製品以外に、数年後に市場化が見込まれる製品についての提案も受け付ける方針。
　提案は規定の様式にもとづき、郵送か、持参で提出することが必要（郵送の場合は１７日の消印まで有効）。宛先は環境省総合環境政策局環境経済課大石あて（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２中央合同庁舎第５号館２５階）。
　なお、物品・役務に関わる提案募集とは別に、公共工事関連の特定調達品目についての提案募集も並行して実施中だ。ただしこちらについては、別途定める「特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）」に基づき提案を行う必要がある。【環境省】