発電用、研究開発用原子炉の設置・運転規則改正案で意見募集　事故・トラブル情報の公開基準の保安規定への明記など規定

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.06.04 【情報源】原子力安全・保安院／2007.06.01 発表

　原子力安全・保安院は２００７年６月１日、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」、「研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転に関する規則」の改正概要案を公表し、この案について意見募集を行うことにした。
　今回の改正は、経済産業省が各電力会社に対して実施した発電設備の総点検結果を踏まえて、保安規定の充実のために策定されたもので、原子炉設置者の義務として（１）警報装置からの警報の内容の記録・保存、（２）保安規定にもとづいた保安文書の作成と遵守、（３）運転上の制限を逸脱した場合の経済産業大臣への速やかな報告−−などを規定するとともに、保安規定に（４）法令遵守体制の確実な構築と経営責任者の関与、（５）安全文化醸成体制の確実な構築と経営責任者の関与、（６）原子炉施設の保安に関する適正な記録・報告と経営責任者の関与、（７）事故故障・法令違反発生時の根本原因分析法・分析体制、（８）保守点検を行った事業者から得られた技術情報の電力社間での共有に関する具体的措置、（９）事故・トラブル情報の公開基準−−などを明記すべきとしている。
　保安院はこの改正内容を０７年７月中に公布し、同年９月中に施行したい考え（ただし一部の内容は０７年１２月中の施行となる見込み）。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省原子力安全・保安院原子力発電検査課パブリックコメント担当（担当：足立、福富、住所：〒１００−８９８６東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−１８４８、電子メールアドレス：pub-rokisoku@meti.go.jp）。締切りは１９年６月３０日で、ＦＡＸ、電子メールの場合は午後６時まで、郵送の場合は同日中に必着すること。【原子力安全・保安院】