京都議定書目標達成計画の進捗状況を「極めて厳しい状況」と評価　地球温暖化対策推進本部

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.05.30 【情報源】環境省／2007.05.29 発表

　２００７年５月２９日に開催された「地球温暖化対策推進本部」の会合で、日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」の進捗状況点検結果が了承された。
　「地球温暖化対策推進本部」は内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を本部員とする組織。
　今回了承された「京都議定書目標達成計画」の点検結果は、０５年度の日本の温室効果ガス総排出量が９０年度比７．８％増となった状況などを踏まえて、同計画に示された対策・施策の進捗状況を、「十分な進捗とはいえず、極めて厳しい状況」と評価。
　また、経済成長率予測の上方修正など、更なる排出量増につながる要因も出ていることから、（１）民生・業務、家庭部門の建築物対策や省エネ機器普及策の強化、（２）運輸部門対策の強化、（３）環境自主行動計画（注１）の目標引き上げ促進・適用範囲の拡大、（４）中小企業の対策強化、（５）原子力推進など電力分野の二酸化炭素排出原単位の低減、（６）バイオマスエネルギーや太陽光発電などの新エネ導入の加速化、（６）代替フロン対策の強化、（７）ビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民運動の強化−−などの対策の追加、全ての対策の加速化・強化の必要性を確認し、０７年度中に予定されている「計画」改訂時にこれらの内容を反映させる方針を決めた。
　なお今回の会合では安倍首相も、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動の展開、新たな削減策の公募と積極採用、国の庁舎のグリーン化集中実施などに取組む考えを示した。【環境省】

（注１）主に産業部門の各業界団体がその業種での環境保全を促進するため、自主的に策定した環境行動計画。「京都議定書目標達成計画」では、この環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」と位置付け、その信頼性・確実性を向上させるために、関係審議会で定期的な追跡調査を行うことを求めている。